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緊急協力要請!警察によるネットの大弾圧間近?2次規制も? 

mixiのコミュで拾いました。
下のBL規制は18禁ポルノを子供に見せないようにしよう、誰でも見えるところに置かないようにしようというものだけれど

これは「規制」の名の下にどこまで規制されるかわからない危険なもの。



皆さんは、ブロッキングというものをご存知でしょうか。特定のサイトを警察がアクセス不能(遮断)にする規制です。つまり、アラブの国や中国と同じネット規制ですね。この規制を導入するかどうか等の基本方針が、6月の総務省部会で決まるそうです。

対象が3次元児童ポルノサイト限定であれば、致し方ない面もあるでしょう。しかし、対象範囲については、総務省と警察庁で見解が割れています。総務省は、ISPの負担や通信の秘密に配慮して、対象を児童ポルノに限定したい考えです。これに対し、警察庁は「児童ポルノ等の違法な情報」という表現を好んで使っているように、世論誘導のため、児童ポルノのブロッキングを強調しつつ、他の情報も遮断するつもりです。そうなったら、警察の思うがままに、ネット上の大弾圧が始まります。そして、秋葉原の職務質問や東京の漫画規制条例の例でも分かる通り、警察はオタクを憎んでいます。とにかく、2次を規制したがっています。警察に好きほうだいブロッキング権限を与えてしまうと、まずはネット上から規制が始まってしまいます。規制をした後に、毎日新聞あたりに、規制の正当性を報道させて、次はネット以外の規制に結びつくことになると思われます。

この問題で死守しなければならない点は3つです。

①規制対象を3次児童ポルノに限定すること。

→理由:規制対象が拡大されれば、管理が大変になる。管理が大変になれば、濫用が容易になる。特に、ブロッキングは対象サイトが本当に児童ポルノサイトかどうかを国民が確認することができないため、非常に濫用の危険が高いため、対象サイトを限定する必要がある。←濫用の危険性が高い点について、ブロッキング推進派はまともな反論をできていない模様。

②規制対象サイトのアドレス管理団体の委員の人事について、警察庁の関与を完全に排除すること。

→理由:警察庁の関与を認めると、総務省を無視して、事実上規制対象を拡大し、既成事実を作ろうとします。したがって、慎重な議論なしに、なし崩し的に規制対象が拡大される可能性が出てきます。

警察庁の案では、警察庁肝いりの「児童ポルノ流通防止協議会」の選任した委員によって組織される団体に、アドレス管理を任せるとしています。しかし、この児童ポルノ流通防止協議会は、後藤啓二弁護士のような元警察庁出身者が多く在籍しており、中立性は確保されていません。警察は、中立公正な第三者機関といっていますが、それはカモフラージュです。
同じように、中立性が失われている第三者機関に、東京都の漫画規制条例で問題となった「東京都青少年問題協議会」があります。ここにも、警察庁出身の後藤啓二弁護士が在籍しているように、これらの機関は、第三者機関を装った、警察のYESマンです。こんなところに、アドレス管理を任せていたら、ブロッキングが好きほうだい濫用されます。第三者機関を装って、警察の管理下に置く。これは警察の常套手段です。2次規制で問題となるケースの多くは、こういった機関を経ています。
逮捕権限という特に強い権力を持つ警察に、これ以上、権力を集中させるべきではありません。人事権は他の組織に譲るべきでしょう。
また、「警察の天下り団体」を新たに作ることにつながるため、これは、天下り禁止を党是とする民主党には絶対受け入れられないものだと思われます。この点を強調したいです。
とにかく、警察庁関係者・元関係者(後藤弁護士等)に委員となる資格を与えない、人事権も与えない。これが重要です。

③ブロッキングの法的根拠は、緊急避難とすること。
→理由:警察庁は執拗なまでに、ブロッキングの法的根拠は「正当業務行為」にするべきだと主張しています。それは、「緊急避難」だと許される条件が厳しくなるため、規制対象を拡大したり、濫用したりしづらくなるからです。これが警察庁の本音です。建前としては、「緊急避難説だと、国内の児童ポルノを遮断できなくなる」と言っていますが、詭弁でしょう。緊急避難説でも、人権保護の観点から、国内の児童ポルノを迅速に遮断することは可能です。

ただ、警察庁の反発が強い以上、総務省も粘りきれず、妥協点を探すことになるでしょう。
そこで、最終的な落としどころとしては、「警察庁の主張どおり、国内の3次児童ポルノ遮断は確約してやる。その代わり、法的根拠については、総務省主張の通り、緊急避難説を採り、アドレス管理団体については、逮捕権限という強い権力を持つ警察庁の関与を完全に排除する」というところになると思います。これならば、警察庁も引き下がるしかないでしょう。



ブロッキング自体は避けられない以上、その被害を最小限に抑えなくてはなりません。
ご協力いただける方は、コピペでもかまいませんので、以上の内容について、総務省関連の議員の方にメールしてください。タイムリミットは6月です。もう、時間がありません。殆ど、詰んでますので、私は、半ばあきらめかけていますが、何とか粘りましょう!

(国民新党)
長谷川 憲正 http://www.hasegawa-kensei.jp/opinion.html

(民主党)
階 猛  http://www.shina.jp/blog/contact
小川淳也 info@junbo.org
渡辺 周 wshu@smile.ocn.ne.jp
内藤正光 webmaster@mnaito.com
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[ 2010/05/18 01:57 ] メニュー | TB(0) | CM(0)
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