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ごねれば不法滞在できる国…になってしまうかも 

緊急「女性差別撤廃条約」が危険
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女性問題はほとんど何も関係なくて

「個人でも国連女子差別撤廃委員会に訴えることができる」制度のこと。

日本の最高裁で判決が出たことであっても訴えることができる。
最近ニュースを騒がせた不法滞在の人たちがもしも訴えたら…
「かわいそうだから」で通らなかった犯罪が通るかもしれない。
「差別だ人権侵害だ」といってごねれば他のどんなことにも屁理屈で適用される可能性もある。


ここから、上のリンクの転載
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4月21日午前8時、自民党本部701で、政調、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われます。
そこで反対発言が複数なければ、国籍法の二の舞になってしまいます。


知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。
皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。
時間は、20日(月曜日)までしかありません。



《女子差別撤廃条約議定書の批准問題について》
1.女子差別撤廃条約選択議定書とは?
個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。

2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題
①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる

②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる

③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう

3.上記の問題の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる

②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する

③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。

④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。
[ 2009/04/19 17:57 ] 変態新聞・報道関係 | TB(0) | CM(0)
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